韓国どこでもアクセスしやすい
大都市と隣接して優秀な新規人材の確保に容易
大都市と隣接して優秀な新規人材の確保に容易
- 忠清北道庁から約30km、世宗特別自治市から約40km、清州国際空港から約40km、KTX五松駅から約40km
- 報恩郡庁から約6km、清原-尚州高速道路の報恩ICから3km、国道19号線貫通
- 報恩-大田間国道37号線の開通
居企業のための財政支援
地方投資促進補助金
首都圏移転企業への支援条件(中央)
- 首都圏過密抑制圏域内で1年以上の事業運営
- 既存事業場の常時雇用人数が30人以上
- 本社、工場、研究所など独立した事業場を地方に移転して常時雇用人数が30人以上
- 投資金額が10億ウォン(大企業は300億ウォン)以上
| 地域分類 | 支援類型 | 支援内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 中堅企業 | 中小企業 | ||
| 均衡発展 下位地域 | 立地 | - | 土地仕入価格の20%以内 | 土地仕入価格の40%以内 |
| 設備 | 設備投資金額の8%以内 | 設備投資金額の11%以内 | 設備投資金額の14%以内 | |
他の市・道移転企業及び新設・増設企業への支援要件(忠清北道・報恩郡)
- 韓国国内で連続して1年以上事業を運営
- 既存事業場の常時雇用人数が10人以上
- 新規雇用人数が10%(最低10人)以上(中小・中堅企業は30人以上であれば10%未満可能)
- 投資金額が10億ウォン(大企業は300億ウォン)以上
| 地域分類 | 支援類型 | 支援内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 中堅企業 | 中小企業 | ||
| 均衡発展 下位地域 | 設備 | 設備投資金額の8%以内 | 設備投資金額の11%以内 | 設備投資金額の14%以内 |
支援特例
- 新規雇用人数による追加支援 : 新規雇用人数に応じて設備補助金の1～10%まで追加支援
- 投資事業場の主業種が地域特性化業種に該当する場合、設備補助金の3%(大企業)、5%(中堅企業)、10%(中小企業)を加算して支援
報恩郡
首都圏移転企業
「地方自治体の地方投資企業誘致に対する国の財政資金支援基準」に基づいて支援
他の市・道移転企業
- 他の市・道での事業期間が3年以上で、常時雇用人数が10人以上である企業
- 土地仕入費、建築費、施設設置費などの投資金額が10億ウォンを超過する場合、投資金額の5%範囲内で企業当たり最大50億ウォンを支援
工場の新設・増設企業
- 管轄内で工場を3年以上稼働中で、常時雇用人数が10人以上である企業
- 新設・増設時の建築費、施設設置費などの投資金額が10億ウォンを超過する場合、投資金額の5%範囲内で企業当たり最大50億ウォンを支援
サービス業種企業への支援
- 事業期間が3年以上で、常時雇用人数が10人以上である企業
- 敷地仕入費、建築費、施設設置費などの投資金額が10億ウォンを超過する場合、投資金額の5%範囲内で企業当たり最大10億ウォンを支援
特別支援
- 1日の常時雇用人数200人以上、投資金額が300億ウォン以上の投資企業の企業労働者が郡内に移転する場合、労働者の1人当たり月額10万ウォン限度内で最大3年間支援
- 事業期間が3年以上、投資金額(土地仕入費を除く)が10億ウォン以上、雇用人数30人以上の企業は10億ウォンを超える投資金額の5%範囲内で最大2億ウォンを支援
税制支援制度
首都圏移転企業
- 国税(法人税または所得税) 7年間100%、その後3年間50%減免[租税特例制限法第63条]
- 地方税 取得税50%、財産税‐5年間75%減免[地方税特例制限法第78条第4項]
新設・増設企業
地方税 : 取得税50%、財産税‐5年間75%減免[地方税特例制限法第78条第4項]]